関連資料

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教育に関する法律、判例、答申などを掲載しています。これら資料はテキスト形式に変換しています。元データが必要な方は、首相官邸、文部科学省、大阪府教育委員会などのホームページをご覧下さい。法令については「総務省行政管理局　法令データ提供システム」(http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi) を参照。

1. 法令
   • 1947.03.31 教育基本法（旧法＝１９４７年３月３１日　法２５号）
   • 2006.12.22 教育基本法（２００６年１２月２２日　法律第１２０号）
   • 1947.03.31 学校教育法（旧法　最終改正：平成１３年７月１１日）
   • 1947.03.31 学校教育法（１９４７年３月３１日　法２６号　最終改正：平成１９年６月２７日）
   
   
2. 国際条約・宣言・勧告
   • 1959.11.20 児童の権利に関する宣言
   • 1966.10.05 教員の地位に関する勧告（ILO・UNESCO） | 英文
   • 1976.11.26 成人教育の発展に関する勧告（UNESCO）
   • 1985.03.29 学習権宣言（UNESCO）
   • 1989.11.20 子どもの権利条約（政府訳・１９９４年４月２２日批准） | 英文
   
   
3. 判例
   トップページの［判例検索］をご覧下さい．
   • 1970.07.17 家永教科書検定（第二次）訴訟・東京地裁判決（杉本判決）／［readme.txt］
   • 1976.05.21 旭川学テ事件・最高裁判決
   • 0000.00.00 「日の丸」「君が代」処分事例集／［編集部］
   
   
4. 通達・例規等
   トップページの［通知通達］をご覧下さい．
   • 0000.00.00 学習指導要領の変遷
   
   
5. 答申・報告等
   • 1998.07.29 教育課程審議会 「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程の基準の改善について」
   • 1998.09.21 中央教育審議会 「今後の地方教育行政の在り方について」
   • 2000.01.18 ２１世紀日本の構想懇談会 「日本のフロンティアは日本の中にある―自立と協治で築く新世紀―」
   • 2000.01.20 総合学科の在り方に関する調査研究協力者会議 「総合学科の今後の在り方について〜個性と創造の時代に応える総合学科の充実方策〜」
   • 2000.12.04 教育課程審議会 「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について」
   • 2000.12.22 教育改革国民会議報告 「教育を変える１７の提案」
   • 2001.04.10 経済同友会 「学校と企業の一層の相互交流を目指して」
   • 2001.12.25 閣議決定 「公務員制度改革大綱」
   • 2002.02.21 中央教育審議会 「今後の教員免許制度の在り方について」
   • 2002.03.29 閣議決定 「規制改革推進３か年計画（改定）」（抄）
   • 2002.06.21 経済財政諮問会議 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」
   • 2002.07.29 中央教育審議会 「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について」
   • 2002.10.30 地方分権改革推進会議 「事務・事業の在り方に関する意見−自主・自立の地域社会をめざして−」
   • 2002.12.12 総合規制改革会議 「規制改革の推進に関する第２次答申」（抄）
   • 2002.12.13 経済同友会（教育基本法を考える会）「教育基本法改正に関する意見書」
   • 2003.03.01 不登校問題に関する調査研究協力者会議 「今後の不登校への対応の在り方について」
   • 2003.03.20 中央教育審議会 「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」
   • 2003.03.28 特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議 「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」
   • 2003.04.01 経済同友会（憲法問題調査会） 「自立した個人、自立した国たるために」
   • 2003.10.07 中央教育審議会 「初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方策について」
   • 2004.03.04 中央教育審議会 「今後の学校の管理運営の在り方について」
   • 2004.04.19 日本経済団体連合会 「２１世紀を生き抜く次世代育成のための提言−「多様性」「競争」「評価」を基本にさらなる改革の推進を−」
   • 2004.08.10 文部科学大臣 「義務教育の改革案」
   • 2004.09.01 これからの教育を語る懇談会 「人間力向上のための今後の教育の構造改革の方向性について」（第一次まとめ）
   • 2004.11.30 規制改革・民間開放推進会議 「文部科学省の義務教育改革に関する緊急提言」
   • 2004.12.24 規制改革・民間開放推進会議 「規制改革・民間開放の推進に関する第１次答申」（抄）
   • 2005.01.18 日本経済団体連合会 「これからの教育の方向性に関する提言」
   • 2005.03.23 規制改革・民間開放推進会議 「規制改革・民間開放の推進に関する第１次答申（追加答申）」（抄）
   • 2005.10.26 中央教育審議会 「新しい時代の義務教育を創造する」
   • 2005.12.08 中央教育審議会 「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」
   • 2005.12.21 規制改革・民間開放推進会議 「規制改革・民間開放の推進に関する第２次答申」（抄）
   • 2006.07.11 中央教育審議会 「今後の教員養成・免許制度の在り方について」
   • 2006.12.25 規制改革・民間開放推進会議 「規制改革・民間開放の推進に関する第３次答申」（抄）
   • 2007.01.01 日本経済団体連合会「希望の国、日本」（抄）
   • 2007.01.24 教育再生会議（第一次報告）「社会総がかりで教育再生を〜公教育再生への第一歩〜」
   • 2007.02.15 規制改革会議「教育委員会制度の抜本的見直しに関する規制改革会議の見解」
   • 2007.03.10 中央教育審議会 「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」
   • 2007.03.29 中央教育審議会 「今後の教員給与の在り方について」
   • 2007.05.30 規制改革会議「規制改革推進のための第１次答申−規制の集中改革プログラム−」
   • 2007.06.01 教育再生会議（第二次報告）「社会総がかりで教育再生を〜公教育再生に向けた更なる一歩と「教育新時代」のための基盤の再構築〜」
   • 2007.12.25 規制改革会議「規制改革推進のための第２次答申−規制の集中改革プログラム−」
   • 2007.12.25 教育再生会議（第三次報告）「社会総がかりで教育再生を〜学校、家庭、地域、企業、団体、メディア、行政が一体となって、全ての子供のために公教育を再生する〜」
   
   
6. 教育委員会関連
   • 1957.10.05 大阪府立高等学校等の管理運営に関する規則（2006年4月1日施行）
   • 1990.03.01 府立高等学校生徒指導資料［新訂］
   • 1999.04.01 府立学校に対する指示事項
   • 1999.04.01 教育改革プログラム 大阪府教育委員会
   • 1999.07.09 学校教育自己診断実施要項
   • 2001.03.01 指導力不足等教員の資質向上方策について 教職員の資質向上に関する検討委員会（中間報告）
   • 2001.11.06 警察等からの照会に対する留意事項について（通知）
   • 2002.02.01 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４７条の２第２項に規定する手続に関する規則（指導力不足教員関係）
   • 2002.02.01 大阪府立高等学校及び大阪府立工業高等専門学校入学者選抜の成績の開示請求の特例における取扱い上の留意事項（簡易開示制度）
   • 2002.03.01 府立学校における学校協議会の設置・運営の指針
   • 2002.03.25 部活動の適切な運営について（通知）
   • 2002.04.01 「次代をリードする人材育成研究開発重点校」（エル・ハイスクール）実施要項
   • 2002.05.14 今後の後期中等教育のあり方について 大阪府学校教育審議会
   • 2002.11.25 大阪府立高等学校生徒指導要録（様式・記入上の注意・取扱い上の注意）
   • 2003.02.10 転居を理由とする転入学の取扱いについて（通知）
   • 2003.07.01 大阪府学校情報ネットワークの利用に関する要綱 大阪府教育センター
   • 2004.04.16 府立の高等専門学校、高等学校等の職員の評価・育成システムの実施に関する規則
   • 2004.04.22 学校情報ネットワーク等における幼児・児童・生徒の個人情報の取り扱いについて（通知）
   • 2004.09.01 平成１７年度　府立学校教員人事取扱要領
   • 2004.09.06 公募制による教職員の人事異動実施要項（ＴＲｙシステム）
   • 2004.09.21 週休日における教職員の教育活動等に係る服務の取扱いについて（通知）
   • 2004.10.29 「教育専門嘱託員（仮称）」制度の創設について
   • 2005.02.18 府立高校授業料減免制度のあり方について 減免制度に関する有識者会議提言
   • 2005.03.16 出勤簿管理について（通知）（カードリーダーによる出勤管理）
   • 2005.07.12 部活動の位置づけ及び教職員の服務上の取扱いについて（通知）（部活動指導の「校務」該当性）
   • 2005.09.30 大阪府立学校首席及び指導教諭の職務等に関する要綱
   • 2005.11.30 インターネット上において学校や個人名をあげて誹謗中傷したり、差別的内容を含む書き込みを発見・確認した場合の対応について
   • 2006.03.01 すべての児童生徒がかけがえのない存在として尊重される学校づくりのために−いじめ防止指針−
   • 2006.03.30 教職員懲戒処分基準
   • 2006.06.12 府立の高等専門学校、高等学校等の職員及び府費負担教職員に係る勤務成績に応じた昇給の取扱いに関する要領／勤勉手当の成績率の取扱いについての考え方（教員評価の賃金への反映）
   • 2006.09.05 特技・得意分野情報検索システムを活用した教員の人事異動実施要項（特得システム）
   • 2006.12.07 学校組織運営に関する指針
   • 2007.03.01 「自家用自動車等の使用による通勤認定事務等の適正化について」の一部改正について
   • 2008.07.01 これからの大阪の教育がめざす方向について 大阪府学校教育審議会
   
   
7. 教育史料
   • 1882.01.04 陸海軍軍人に下し賜りたる勅諭（軍人勅諭）
   • 1890.10.30 教育ニ関スル勅語（教育勅語）
   • 1939.05.22 青少年学徒ニ下シ賜ハリタル勅語
   • 1945.10.22 日本の教育制度の管理についての指令
   • 1945.10.30 教育関係者の資格についての指令
   • 1945.12.15 国家神道についての指令
   • 1945.12.31 修身科・国史科・地理科の中止についての指令
   • 1947.03.20 学習指導要領一般編（試案）
   • 1946.05.15 新教育指針（抄）／文部省
   • 1947.08.02 あたらしい憲法のはなし／文部省
   • 1951.07.10 学習指導要領一般編（試案）
   • 1953.10.25 池田・ロバートソン会談覚書（抄）
   • 1962.04.26 学校教育に関する要望／防衛庁
   • 1966.10.31 期待される人間像／中央教育審議会
   • 1982.08.26 「歴史教科書」についての政府見解
   • 1995.08.15 戦後50周年の終戦記念日にあたって（村山談話）